特定調停ができないことはあるの?ギャンブルはダメ?

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特定調停は、自分で借金を整理することができますが、専門家に相談をしない分、基準が分かりにくいですよね。

弁護士に依頼して借金を整理するのであれば、適切なアドバイスがもらえますが、自分一人でやるとなるとそうはいきません。

自分で特定調停を行うにあたって、最も気になるのが、特定調停ができるか、できないかの基準だと思います。

 

この記事では、どういった場合に特定調停ができないのかということについてまとめています。

  • 特定調停が不成立になる場合はあるの?
  • 特定調停を行う時に知っておくべき基準とは?

特定調停が不成立になる場合はあるの?

特定調停では、借金の理由は問題にならないので、例えばギャンブルが原因の借金でも問題ありません。

どんな理由でも特定調停を行うことはできます。

できますが、特定調停では債権者の合意があって借金を整理することができます。

 

なので、例えば、消費者金融業者が毎月の返済金額や返済回数について同意をしなければ、不成立となるのです。

実際には、不成立になることはめったにありませんが、あまり無茶な要求は通らないと思っていいでしょう。

引き直し計算をした後の借金を、利息なしで3年間かけて返済するというのが限界です。

大幅な借金の減額はできないので注意してください。

特定調停を行う時に知っておくべき基準とは?

特定調停は業者と和解をしても、その後に借金を返済しなければいけません。

その返済を問題なく行うことができるのかというのが非常に大事です。

 

というのも、特定調停では成立するときに、2回以上返済が滞ると残金を一括請求することができるという内容が含まれています。

なので、もし2回以上返済が滞ると、給料や口座の差し押さえが実行される可能性が発生します。

特定調停を行う時には、毎月の支払額が無理なく支払える金額になっているかということをしっかりと確認するようにしましょう。

 

3年で返済する必要があるので、借金を36分割してみて支払うことができるかということを考えてみてください。

あまりに借金額が多すぎて、分割をしても、支払うのが厳しいということもあるでしょう。

そういう場合には、弁護士に依頼をして個人再生や自己破産をしましょう。

 

個人再生であれば、借金を大幅に減額できるので、支払える可能性が高くなりますし、個人再生でも支払うことができないというのであれば、自己破産で借金をチャラにすることができます。

借金の状況によってどんな方法で借金を整理すればいいのかというのは変わってくるので、一度弁護士に相談をしてみましょう。

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まとめ

特定調停は、特定調停後の支払いが問題なく行うことができれば、利用することができます。

特定調停を利用しても返済することが難しいという場合には、無理に自分でやるのではなく弁護士に相談をして債務整理を行うのが、安全ですよ。

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