特定調停のような裁判の手続きというのは分からないことが多く、いろいろな疑問が起きますよね。
この記事では、多くの人が疑問に思っていることについてまとめています。
- 特定調停を行うと保証人・連帯保証人に迷惑がかかる?
- 滞納した家賃はどうなる?今後の賃貸契約の審査が通らないか?
- 特定調停の場合、利息や損害遅延金はどうなるの?
- 特定調停を行った場合の借金の時効は何年?
1.特定調停を行うと保証人・連帯保証人に迷惑がかかる?
特定調停を行っても、借金を整理することができるのは特定調停を行った本人だけです。
保証人は借金整理の対象外なので、損害が出た場合には保証人に請求がいきます。
特定調停の申し立てをした段階で、保証人・連帯保証人に一括請求される可能性があります。
ただし、特定調停で話をつければ、保証人や連帯保証人が返済しなくてもいい場合もあります。
特定調停では引き直し計算と将来利息のカットくらいで元本は返済することになるます。
債権者としては元本が回収できるのであれば、保証人に請求をしない場合もあるので必ず請求が行くとは限らないんです。
ただし、特定調停後に返済が滞った場合には、保証人・連帯保証人に請求が行くので注意してください。
・特定調停で保証人や連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は?
特定調停では、借金を整理する相手を選ぶことができます。
保証人に迷惑をかけたくなければ、保証人がいる借金は特定調停で整理しないという方法もあります。
例えば、住宅ローン以外のキャッシングの借金だけを特定調停で整理するというような使い方です。
整理しない借金は自力で返済していくことになりますが、この方法なら保証人や連帯保証人に迷惑をかけることはありません。
もし保証人がいる借金を整理するのであれば、特定調停を行う前に一度連絡くらいはした方がいいでしょう。
2.特定調停では滞納した家賃はどうなる?今後の賃貸契約の審査が通らないか?
滞納した家賃は借金扱いになります。
なので、特定調停を行うと借金と同じように整理することができます。
ただし特定調停では借金の減額は難しいので、家賃の滞納金を減らすというのも難しいです。
特定調停を行っても、家賃の滞納をなくすことはできず、せいぜい分割払いで支払うという形になるかと思います。
また特定調停を行えたとしても、大家さんに非常に迷惑をかけることになるので、その部屋に住むことは難しくなります。
家賃が安い部屋に引っ越す必要はあると思います。
・特定調停後、賃貸契約の審査は通らなくなるのか?
特定調停をして部屋を追い出されたからと言って、その後の賃貸契約の審査には関係しません。
特定調停をしたかどうかということは、賃貸契約には関係がないですからね。
賃貸契約には関係がないのですが、保証会社を利用する場合には、少し審査が通りにくくなる可能性あります。
特定調停を行うと信用情報に事故情報が載り、ブラックリストに載ることになります。
保証会社によっては審査の時に信用情報(ブラックリスト)を見ている場合があります。
もしも保証会社の審査が通りにくければ、保証人を用意すれば、問題なく賃貸契約を結ぶことができます。
3.特定調停の場合、利息や損害遅延金はどうなるの?
弁護士に業者の間に入って借金の減額交渉を行う任意整理では、未払い利息や損害遅延金を支払わなくてもよくなることが多いです。
しかし、特定調停の場合は、最終取引日から調停成立日までの、未払い利息・損害遅延金がかかります。
※特定調停の期間はおおよそ3か月なので、3か月分の未払い利息・損害遅延金がかかるということです。
特定調停成立後の利息はカットされるので、普通に返済していくよりかはだいぶ返済が楽になります。
4.特定調停を行った場合の借金の時効は何年?
普通の借金であれば、時効は最終取引から5年です。
最終取引から5年なので、5年間1回も返済していなくて、貸主が裁判を起こしていなければ時効が成立します。
しかし、特定調停の場合は少し特殊で、裁判によって和解書が作られます。
この場合だと、最終取引から10年が時効になります。
10年間1回も返済しない場合に時効が成立するということですね。
特定調停の場合は、2回返済が滞ると差し押さえを行う権利を業者側が持つので、基本的に借金を踏み倒すことはできないと思ったほうがいいです。
10年間も逃げ続けるような生活を送らければいけないような生活はかなり大変ですね。
10年間も逃げ続けるよりも、個人再生や自己破産などの他の債務整理を行うことをお勧めします。
特定調停後の借金の返済に困っているのであれば、一度弁護士に相談することをおすすめします。
とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。
そこで匿名無料で使える借金減額シミュレーターを使うことをお勧めします。
匿名無料でいくら借金が減るかなどを弁護士に相談することができます。
利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。