住民税の滞納でどうなる?差し押さえ回避の簡単な方法を紹介!

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  • 住民税を延滞・滞納するとどうなるのか?
  • 住民税を延滞・滞納した場合延滞金は発生するのか?
  • 引越しをすれば住民税を滞納金の時効を迎えられるのか?時効は何年かかる?
  • 住民税を延滞・滞納すると給料や財産を差し押さえられるのか?
  • 住民税を延滞・滞納した場合の減額や免除してもらうことはできる?

そこでこの記事では住民税の滞納した場合について詳しく説明していきます。

1.住民税を滞納した場合の督促の流れ

・ステップ1:督促状が送られてくる

住民税を滞納すると、「住民税が納められていないので納めてください」という内容の督促状が送られてきます。

納付期限の20日以内に督促状が送られてきます。

うっかり支払いを忘れていた程度であれば、この督促状が届いたときにはなるべき早めに支払うことをお勧めします。

督促状が届いても無視を続けていると、自宅に職員が訪問するケースもあります。

・ステップ2:財産調査が行われる

役所からの督促状や訪問を無視していると、差し押さえ実行のために財産調査を行います。

財産調査を行うときには、銀行や勤務先に調査書を送ります。

銀行でローンを組んでいたり、資金調達をしている場合には、これ以上追加で借りるのが難しくなります。

また差し押さえが実行された場合には、残った借金の一括請求になるような契約になっていることが多いので注意してください。

・ステップ3:差し押さえ

実は各自治体は督促状が届いてから10日以上経過した場合には、差し押さえのの権利が発生します。

厳密に言うと、支払期日から1か月で役所は差し押さえできるようになります。

ただ実際には1か月過ぎたからと言ってすぐに給料や財産の差し押さえをすることはありません。

その前の段階で、何回か督促状を送ったり、役所の所員が自宅に訪問して支払いの催促をしてきます。

何回も督促状や連絡を無視していると、最終的には差し押さえを行うようになっています。

どのタイミングで差し押さえを実行するかは自治体によって大きく変わってきます。

財政状況が厳しい自治体ほど住民税を回収するために積極的な取り立てを行ってきます。

いずれの場合にしても、差し押さえの前には「差押予告通知書」が送られてきます。

これが最終警告になるので、差し押さえが嫌な場合にはなるべく早めに住民税の滞納金を支払うことをお勧めします。

2.住民税を滞納し続けると延滞税がかかるので注意!

住民税を滞納したときのデメリットとしては、延滞税がかかることです。

本来の住民税よりも多くのお金を払わなくてはいけなくなります。

分割で支払う場合には、この延滞金が加算されることを考慮して支払っていく必要があります。

いつまでも少ない額しか支払わないでいると、どんどん延滞金が積み重なり、返済するのが難しくなりますからね。

払えるときには少し多めに支払ってなるべく延滞金がかからないようにしましょう。

・延滞金の計算方法

◆延滞金率

年 度 納期限の翌日から1ヶ月間 1ヶ月目以降
2010年(平成22)〜 年4.3% 年14.6%
2014年(平成26)〜 年2.9% 年9.2%
2015年(平成27)〜 年2.8% 年9.1%
2017年(平成29)〜 年2.7% 年9.0%
2018年(平成30)〜 年2.6% 年8.9%

◆計算式(1か月以内)

延滞金={(税額×日数A×延滞金率)÷365日}+【{税額×日数B×延滞金率}÷365日】

◆計算式(1か月以降)

延滞金={(税額×日数×延滞金率(1か月以内))÷365日}+【{税額×日数B×延滞金率(1か月目以降}÷365日】

※1 100円未満の端数又は全額が1,000円未満の延滞金は切り捨てます。

・具体的に計算してみた

2018年6月30日が納付期限の住民税5万円を4か月滞納した場合を計算してみました。

延滞金=(50000円×31日×2.6%÷365日)+(50000円×92日×8.9%÷365日)=1,231円

100円未満の端数は切り捨てなので、滞納金と合わせると51000円になります。

もし延滞金を計算したいなら、こちらのサイトを使えば数値を入力すれば自動で計算してくれます。

住民税の延滞金の計算シミュレーター

3.住民税が払えない場合の役場の窓口に相談する

督促状が来た段階で支払うことができれば、支払うことで特に問題なく終わらせることができます。

しかし、住民税を支払いたくても支払うことができないという場合もありますよね。

そんな場合は、督促状が届いた段階で役場の窓口行って相談をしましょう。

相談をするときには、滞納してしまった理由といつになったら支払うことができるのかを伝えてください。

督促状を無視せずにきちんと対応することで、差し押さえの手続きに移行しないようにできます。

・どうしても一括で住民税を支払えない場合は分割払いで

原則として滞納金は一括払いです。

滞納分をどうしても一括で支払うことができないという場合には、分割払いで支払うことができないか相談してみましょう。

分割払いでいくらまで分割できるかは滞納金によって異なります。

国税徴収法により、滞納金の分割払いは原則1年までとなっています。(最大で2年)

もし10万円ほどの滞納金があるなら、1万円の分割払いに設定されると思います。

途中で支払うのをやめてしまうと、その後、相談に乗ってくれなくなるので、分割払いだけはしっかりと支払うようにしましょう。

・窓口に相談するときに持っていった方がいいもの

分割払いを要求しても、何の審査もなしに分割払いに応じてくれるわけではありません。

本当に生活に困っているのか、税金が払えない状態なのかをチェックします。

そのため以下のような書類を持っていくとスムーズに話ができます。

  • 本人確認書類(運転免許証、保険証など)
  • 収入状況を示す書類(源泉徴収票、給与明細書など)
  • 生活の状況をあらわす書類(家計簿、家賃の明細書、預金通帳、クレジットカード明細など)
  • 借金やローンの明細書や契約書

ただ必要な書類は自治体ごとに異なるので、何度も通うのが嫌な場合には一度電話で必要なものを問い合わせてから行くことをおすすめします。

「住民税の滞納金を分割払いの相談をしたいのですが、何を持っていけばいいですか?」と聞けば、教えてもらえます。

4.住民税を減額や免除できる場合もあり

住民税が支払えないとなると、気になるのは減額されたり免除されたりする制度はないのかということです。

実は多くの自治体では減免制度が用意されていることが多いです。

以下の条件に当てはまる人は住民税の減免が認められる可能性があります。

  • 災害などの特別な事情
  • 本人・家族が病気になってしまい納付できない状態だった
  • 生活保護などを受けている

など

こういった状況にあることを証明することができれば、減免が認められることもあります。

しかし、住民税は去年の所得に合わせて徴税している物なので、減額を認められるケースはまれです。

本来であれば、残しておかなければいけないお金なので。

また減免制度を利用する場合は、滞納する前に相談しに行く必要があります。

滞納後の減免は認められないケースがほとんどです。

住民税を払えないことが分かったら早めに相談に行きましょう。

5.引越しをすれば住民税の滞納金は払わなくて済む?

住民税は自治体ごとの徴収となるので、別の自治体に引越しをすれば請求から逃れられると思うかもしれません。

しかし、仮に引越しをしても新しい引越し先に督促状が送られてきます。

住民票を移したら役場に住所が知られることになるので、普通に請求が届きます。

住民税の支払いから逃れることはできないと思ったほうがいいです。

6.住民税は時効を迎えれば払わなくて済むが・・・

住民税をどうしても払えないとき、時効を目指して逃げ続けるという選択をする人がいます。

その場合には、住民税の時効は5年なので、5年間逃げ続けることができれば踏み倒すことができます。

第十八条 地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下この款において「地方税の徴収権」という。)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日)の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

引用:地方税法

5年で時効になるのは5年前の住民税だけです。

それ以降に滞納した住民税は時効にはならないので、直近のものを滞納し続けている場合には一生逃げ続けなければいけません。

・住民税の時効を迎えるのは難しい

そもそも税金の未納で逃げ切るのは相当難しいです。

時効を迎えるためには、役場からの督促状や差し押さえなどのアクションを何も起こさない場合に限られます。

督促状や差し押さえがあるとその時点で時効は中断します。

実際多くの場合は、時効になる前に差し押さえで強制的に支払うことになります。

給料や銀行口座、車や土地など差し押さえられるものを持っているのであれば、差し押さえられてしまいます。

特に財政状況の厳しい自治体は差し押さえを熱心に行っています。

時効を期待して放置するのはやめたほうがいいです。

まとめ

住民税は滞納していてもいいことはありませんし、最終的には差し押さえで強制的に支払わされることになります。

なので、なるべく早めに自主的に住民税を支払ってしまいましょう。

もしも支払うことができないという場合には、何よりも優先して役所に相談しに行くことが大切です。

 

ただ住民税を滞納しているということは、消費者金融やカードローン会社などから借金をしているかもしれません。

その借金の返済が苦しいという場合には、債務整理を弁護士に相談しに行くことをお勧めします。

債務整理をすれば、借金を減額することができ、毎月の支払いを楽にすることができます。

楽になった支払い分を住民税の支払いに使うことができます。

もし借金に困っている場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。

 

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