住民税の延滞・滞納でどうなる?差し押さえや時効は?

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  • 住民税を延滞・滞納するとどうなるのか?
  • 住民税を延滞・滞納した場合延滞金は発生するのか?
  • 引越しをすれば住民税を滞納金の時効を迎えられるのか?時効は何年かかる?
  • 住民税を延滞・滞納すると給料や財産を差し押さえられるのか?
  • 住民税を延滞・滞納した場合の減額や免除してもらうことはできる?

そこでこの記事では住民税の滞納した場合について詳しく説明していきます。

1.住民税を延滞・滞納するとどうなるのか?財産や給料の差し押さえはある?

住民税を滞納すると、「住民税が納められていないので納めてください」という内容の督促状が送られてきます。

納付期限の20日以内に督促状が送られてきます。

うっかり支払いを忘れていた程度であれば、この督促状が届いたときにはなるべき早めに支払うことをお勧めします。

10日以内に支払わなければ、役所は差し押さえをする権利が発生するからです。

厳密に言うと、支払期日から1か月で役所は差し押さえをすることができるようになります。

 

ただ実際には1か月過ぎたからと言ってすぐに給料や財産の差し押さえをすることはありません。

その前の段階で、何回か督促状を送ったり、役所の所員が自宅に訪問して支払いの催促をしてきます。

何回も督促状や連絡を無視していると、最終的には差し押さえを行うようになっています。

どのタイミングで差し押さえを実行するかは自治体によって大きく変わってきます。

財政状況が厳しい自治体ほど住民税を回収するために積極的な取り立てを行ってきます。

なるべき早めに住民税の滞納金を支払うことをお勧めします。

2.住民税を延滞・滞納すると延滞金は発生するのか?

住民税は滞納をすると、罰則として延滞金が取られます。

その金額は

平成25年12月31日までは
納付期限の翌日から1か月まで:年4.3%
納付期限から1か月以降:年14.6%

平成26年1月1日からは
納付期限の翌日から1か月まで:年2.9%
納付期限から1か月以降:年9.2%

となっています。
※税制改正の影響を受けて、以前と比べて延滞金が下がりました。

 

分割で支払う場合には、この延滞金が加算されることを考慮して支払っていく必要があります。

いつまでも少ない額しか支払わないでいると、どんどん延滞金が積み重なり、返済するのが難しくなりますからね。

払えるときには少し多めに支払ってなるべく延滞金がかからないようにしましょう。

3.引越しをすれば住民税の滞納は時効を迎えられる?何年間?

住民税をどうしても払えないとき、時効を目指して逃げ続けるという選択をする人がいます。

その場合には、住民税の時効は5年なので、5年間逃げ続けることができれば踏み倒すことができます。

とはいっても、5年で時効になるのは5年前の住民税だけで、それより最近のものは時効にはならないので、一生逃げ続けなければいけなくなりますけどね。

 

そもそも税金の未納で逃げ切るのは相当難しいです。

仮に引越しをしたとしても、住民票を移してしまえば、居場所は簡単にばれてしまいます。

居場所が分かれば催促はできますし、差し押さえすることも簡単です。

実際多くの場合は、時効になる前に差し押さえで強制的に支払うことになります。

給料や銀行口座、車や土地など差し押さえられるものを持っているのであれば、大抵は差し押さえられてしまいます。

特に財政状況の厳しい自治体は差し押さえを熱心に行っていますからね。

時効を期待して放置するということはやらないようにしましょう。

4.住民税を延滞・滞納した場合の対処方法とは

督促状が来た段階で支払うことができれば、支払うことで特に問題なく終わらせることができます。

しかし、住民税を支払いたくても支払うことができないという場合もありますよね。

そんな場合は、督促状が届いた段階で役場の窓口行って相談をしましょう。

相談をするときには、滞納してしまった理由といつになったら支払うことができるのかということを伝えるといいですよ。

どうしても住民税を支払えない場合は分割払いで

滞納分をどうしても一括で支払うことができないという場合には、分割払いで支払うことができないか相談してみましょう。

月に3000~5000円でも支払っていることで、差し押さえられないようにすることもできます。

途中で支払うのをやめてしまうと、その後、相談に乗ってくれなくなるので、分割払いだけはしっかりと支払うようにしましょう。

 

ちなみに、自治体によって分割払いの最低金額が決まっている所もあるみたいです。

その場合は、なんとかその金額を用意するようにしましょう。

住民税を減額や免除することはできない?

住民税が支払えないとなると、気になるのは減額されたり免除されたりする制度はないのかということです。

実は減免制度があるのです。

以下の条件に当てはまる人は住民税の減免が認められる可能性があります。

  • 災害などの特別な事情
  • 本人・家族が病気になってしまい納付できない状態だった
  • 生活保護などを受けている

など

こういった状況にあることを証明することができれば、減免が認められることもあります。

 

しかし、住民税は去年の所得に合わせて徴税している物なので、減額を認められることはあまりありません。

本来であれば、残しておかなければいけないお金ですからね。

まとめ

住民税は滞納していてもいいことはありませんし、最終的には差し押さえで強制的に支払わされることになります。

なので、なるべく早めに自主的に住民税を支払ってしまいましょう。

もしも支払うことができないという場合には、何よりも優先して役所に相談しに行くことが大切です。

 

ただ住民税を滞納しているということは、消費者金融やカードローン会社などから借金をしているかもしれません。

その借金の返済が苦しいという場合には、債務整理を弁護士に相談しに行くことをお勧めします。

債務整理をすれば、借金を減額することができ、毎月の支払いを楽にすることができます。

楽になった支払い分を住民税の支払いに使うことができます。

もし借金に困っている場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。

 

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