国民健康保険料の滞納でどうなる?保険証は?対処方法を紹介

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  • 国民健康保険料を滞納するとどうなるのか?督促の流れは?
  • 国民健康保険料を滞納するとすぐに保険証は使えなくなる?
  • 引越しをすれば国民健康保険料を滞納金の時効を迎えられるのか?
  • 給料や財産の差し押さえはいつ実行されるのか?
  • 国民健康保険料を払えない場合の具体的な対処方法とは?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では国民健康保険を延滞・滞納した場合について詳しく説明していきます。

1.国民健康保険料を滞納した場合の督促の流れとは?

若い人であれば病気にもあまりかからないので、わざと国民健康保険に入らない人もいるかもしれません。

しかし、国民健康保険への加入は国民の義務です。

そのため加入しないという選択肢はなく、様々な方法で取り立てがあります。

国民健康保険料の支払いから逃れることは無理なので、もし払える場合には延滞金がかからないように納付期限を守って支払うことをおすすめします。

・ステップ1:督促状が送られてくる

督促状は納付期限の20日以内に送られてくる決まりになっています。

督促状の内容は支払いを促すような内容になっています。

場合によっては市役所の所員が自宅に訪問するケースもあります。

・ステップ2:短期被保険者証に切り変わる

督促状が送られてきても滞納金を払わない場合には、短期被保険者証が送られてきます。

医療費の自己負担は3割なので、前と同じように使えますが、有効期限が数か月と短いです。

短期被保険者証については詳しくは後述しています。

・ステップ3:被保険者資格証明書に切り替わる(1年以上の滞納)

1年以上滞納を続けていると、短期被保険者証は取り上げられ、被保険者資格証明書になります。

これは病院の窓口での支払いが10割負担になります。

あとから申請すれば7割分を返還してもらえますが、実際には滞納金に当てられることが多いです。

被保険者資格証明書については詳しくは後述しています。

・ステップ4:特別療養費、高額療養費などの保険給付の支払いが止まる(1年半以上の滞納)

1年半以上滞納を続けていると、特別療養費や高額療養費などの保険給付が止まります。

病院で入院しなければいけないような重い病気にかかったときに困ります。

・ステップ5:給料や財産の差し押さえが実行される

どのタイミングで差し押さえを行うかは自治体によって違いますが、数か月で差し押さえを行う自治体もあるそうです。

財政状況の悪い自治体ほど、保険料の回収に力を入れているみたいですね。

流れとして1年半までの滞納がありますが、それよりも前に差し押さえられる可能性があるので注意してください。

とはいえ、いずれにしてもいきなり差し押さえられるわけではありません。

何回も催促があるので、その段階で支払えば差し押さえられることはありません。

最終警告として「差し押さえ予告通知」が届きます。

差し押さえ予告通知が届くと、差し押さえギリギリの段階なので注意してください。

自治体からの督促状を無視していると、差し押さえられる可能性がぐんと上がってしまいます。

2.国民健康保険料を滞納するとすぐに保険証は使えなくなる?

国民健康保険は滞納してもすぐに保険証が使えなくなるわけではありません。

段階的に使える期間や免除割合が制限されていきます。

どのように制限されていくのかは以下の表を参照してください。

実行日 保険証名 制限内容・補足
支払い期日の翌日以降 短期被保険者証 通常の保険証の代わりに交付される保険証。これは通常のものよりも使える期間が短く3か月~6か月となっています。期限が切れるたびに窓口に行って手続きを行う必要があります。その時に滞納分の請求が行われることもあります。医療費の負担は通常の保険証と同じで、自己負担分は3割となっています。
支払い期日の1年後
(自治体によって多少前後する可能性あり)
被保険者資格証明書 1年以上の場合に交付される資格証明書。これは医療費が全額自己負担となります。ただ後日、領収書を持って窓口に行って申請をすれば、一部が払い戻される仕組みになっています。ただし、滞納金に当てられる可能性もあります。

被保険者資格証明書となると、医療費が全額自己負担になるので、そうならないように最悪でも短期保険証でとどまるようにしましょう。

滞納分を少しずつでも支払うことで、短期保険証を維持することができる場合もあります。(対応は各自治体によって異なります)

短期保険証であれば通常の保険証のように3割負担で病院に行けます。

ちなみに、通常の保険証に戻るには、滞納分をすべて支払う必要があります。

支払いの余裕ができたら徐々に滞納分を支払うようにしましょう。

3.国民健康保険料を滞納し続けるリスクとは?

・医療費が全額自己負担になる

上の方でも触れましたが、滞納し続けていると医療費が3割負担ではなく全額負担になります。

単純計算で3倍の治療費がかかります。

保険を使って3000円程度の場合だと、1万円の治療費がかかることになります。

そうなると気軽に病院に行くこともできず、病気が悪化する可能性があります。

・延滞金がかかる

国民健康保険は滞納すると、延滞金が発生します。

期間 滞納から1ヶ月までの延滞金率 滞納から1ヶ月以降の延滞金率
平成22年~25年 年4.3パーセント 年14.6パーセント
平成26年 年2.9パーセント 年9.2パーセント
平成27年・28年 年2.8パーセント 年9.1パーセント
平成29年 年2.7パーセント 年9.0パーセント
平成30年 年2.6パーセント 年8.9パーセント

滞納すればするほど、どんどん延滞金が増えていくので、なるべく早めに支払ってしまうのがいいですね。

◆延滞金の計算式

延滞金=滞納料金×延滞金利率(年率)×延滞日数÷365日

4.国民健康保険料を滞納した場合の対処方法とは?

・まずは市町村役場に相談しにいく

国民健康保険料を支払えない時には、一度市町村役場に相談しに行くことをお勧めします。

滞納金を一括で払うことが難しい場合には分割払いも可能です。

国民健康保険が支払うのが難しくなった場合、窓口に相談しに行きましょう。

また何とか支払いの意思を見せているのであれば、差し押さえられることはまずありません。

分割払いでも払っていれば、短期被保険者証を使い続けることができます。

役所から催促があった時に無視をするのではなく、相談しに行くことをお勧めします。

・国民健康保険料の減額・免除が認められる場合も!

厳密な条件は各自治体で異なりますが、多くの場合、減額・免除を認める制度があります。

失業した場合や大きな病気にかかった場合などのやむを得ない事情で収入が減った場合には、減免制度を利用できることがあります。

例えば、「うつ病にかかり会社を首になりました。その影響で、収入が激減している」という場合があったとしましょう。

この場合は、「うつ病であることの診断書」や「失業したことの証明書」を用意すれば減免してくれる可能性があります。

細かい条件は各自治体ごとに異なるので、収入が減って支払えない場合には一度役場の窓口で相談してみることをおすすめします。

4.引越しをすれば国民健康保険料の支払いから逃げられる?

国民健康保険の加入は市区町村ごとになります。

なので、滞納している市区町村から引越しをすれば支払わなくて済むと思うかもしれません。

しかし、引っ越しをしても滞納金がチャラになるわけではありません。

国民健康保険の加入や脱退の手続きをするときに、未納金の支払いを求められます。

手続きせずに引越しをしても、住民票を移せば新しい引越し先に請求が来ます。

なので、引っ越しをすれば国民健康保険の滞納金を払わなくて済むなんて思わないほうがいいです。

5.国民健康保険料の滞納には時効があるが・・・

第百十条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
2 保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
(賦課決定の期間制限)

引用:国民健康保険法

国民健康保険料にも時効があり、2年で時効を迎えることになります。

国民健康保険税の場合には、5年で時効となります。

国民健康保険”料”なのか”税”なのかは、住んでいる市区町村のホームページで確認してください。

最近の傾向としては、国民健康保険”税”の市区町村が多いです。

このように時効は設定されていますが、時効を迎えるためには時効の中断がないことが条件になります。

役所から請求や差押などが実行された場合には時効が中断するので、実質的に時効を迎えるのは無理です。

まとめ

国民健康保険は、税金のようなもので、すべての人が支払わなければいけないものです。

なので、支払いを後回しにするのではなく、なるべき先に支払ってしまうのがいいでしょう。

 

国民健康保険料が支払えないということは、消費者金融やカードローン会社などでお金を借りていて、その返済苦しんでいるという場合もあるかと思います。

そんな場合には弁護士に相談して債務整理をするのも一つの手です。

債務整理をすることで、借金の取り立ても止まりますし、借金の減額ができます。

今よりも借金の返済が楽になれば、国民健康保険料の支払いにお金を回すこともできます。

なので、もし借金の返済に困っているのであれば、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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