2回目の自己破産はできない?何回できるの?費用はいくら?

自己破産 2回目

  • 2回目の自己破産を行うことはできるのか?
  • 1回目の自己破産から何年経過すれば再び自己破産を行うことができるのか?
  • 自己破産は最大で何回行うことができるのか?
  • 2回目の自己破産では同時廃止は無理?管財人が必ずついてしまうのか?
  • 2回目の自己破産でも法テラスを利用することはできるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では2回目、3回目、4回目の自己破産について詳しく解説していきます。

1.2回目の自己破産を行うための条件は?

1度自己破産をした後に再び借金を重ねてしまい、返済が苦しくなることもあるかと思います。

そんな場合2回目の自己破産をすることはできるのでしょうか?また免責が認められるのでしょうか?

 

過去に自己破産を行った場合でも2回目の自己破産を行うことはできます。

しかし、2回目の自己破産を行うためには条件があります。

それは1回目の自己破産から7年が経過していることです。

前回の自己破産から7年経過しているという条件を満たしていれば、3回目、4回目の自己破産も行うことは可能です。

 

ただ1回目の自己破産よりも免責が認められる可能性が低くなっているの注意が必要です。

また自己破産をするにはこのような制限がありますが、任意整理や個人再生であれば可能なので、そちらを選択するのも一つの手段です。

2.2回目以降の自己破産の場合、免責を認められるのは難しい

自己破産は1回目の自己破産から7年経過していれば、再度自己破産をすることができます。

しかし自己破産の申請をしても免責が認められるとは限りません。

多くの人は自己破産をすれば借金をチャラにできると思っていますが、実は免責が認められることで借金がチャラになるのです。

自己破産の申請をしても免責が認められなければ、意味がないですね。

 

2回目以降の自己破産で免責が認められる可能性が1回目よりも低くなります。

1回目であれば、ギャンブルやショッピングなどの浪費でも免責が認められることは多いです。

しかし2回目だとより細かく収入や支出を見られます。

ギャンブルや浪費のお金があまりに多いようであれば、免責が認められない可能性が高くなります。

 

そもそも本来はギャンブルや浪費は免責不許可事由に当たります。

ただ1回目であれば見逃してもらえるケースが多いというだけです。

借金を重ねてもまた自己破産すればいいと軽く考えていると、痛い目を見るかもしれません。

 

ただ免責が認められるかどうかは弁護士のテクニックによるところもあります。

うまくアピールする方法を知っている債務整理に強い弁護士であれば、免責が認められる可能性も高くなります。

なので、2回目の自己破産を依頼するときには債務整理に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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3.2回目の自己破産では管財人不要の同時廃止は無理?

2回目の自己破産だからと言って、必ずしも管財事件となるわけではありません。

財産もほとんどなく免責不許可事由がないようであれば、同時廃止になる可能性はあります。

ただ1回目よりも免責不許可事由があるかどうかのチェックが厳しくなるので、同時廃止にできる可能性は低くなります。

不正に自己破産をしていないかチェックするために、管財事件で破産管財人がつき、財産調査が行われることが多いです。

管財事件となると、自己破産の費用が増えるので注意してください。

4.2回目の自己破産の費用はどれくらいかかる?

1回目の自己破産と同じ費用でできると思うかもしれませんが、実は1回目よりも費用は高くなる可能性が高いです。

 

1回目の自己破産の場合よりも破産管財人が選ばれる可能性が高くなります。

破産管財人が選ばれた場合、少額管財事件なら20万円~、管財事件なら50万円~の予納金が必要になります。

そのため1回目よりも破産費用は高くなる可能性があるんです。

 

予納金は弁護士費用とは別に支払わなければいけない費用です。

弁護士費用の相場は20~40万円くらいなので、

  • 少額管財事件の場合:40~60万円以上
  • 管財事件の場合:70~90万円以上

これくらいの費用がかかることになります。

弁護士事務所によっては分割払いを認めているところもあるので、そういったところを頼りましょう。

5.2回目の自己破産で法テラスを利用することはできる?

2回目の自己破産でも法テラスを利用することはできます。

お金がどうしてもないという場合には、法テラスを頼りましょう。

ただ法テラスを利用しても援助してくれるのは弁護士費用のみです。

予納金は援助の対象外となっているので自分で用意する必要があります。

弁護士に依頼すると、借金の返済が止まるので、返済が止まってから破産の手続きが開始されるまでに貯金をして予納金を支払いましょう。

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