自己破産の手続きを自分でできる？期間や費用はいくらかかる？
- 自己破産の手続きを自分ですることはできるのか？
- 自己破産を自分でやるときに費用や期間はいくらかかるのか？
- 自己破産の手続きを自分でやる場合の必要書類は？
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では自分で自己破産の手続きをすることについて詳しく説明していきます。
１．自己破産の手続きを自分でできる？
自己破産は弁護士に頼らず自分で手続きをすることができます。
ただ自己破産の手続きを行うためには破産法などの法律の知識が必要不可欠です。
そのため裁判所も遠回しではありますが、個人で自己破産の申し立てをするのではなく弁護士に相談することをお勧めしています。
「自己破産の手続きを行えば借金がチャラになる」
と思っている人も多いですが、自己破産を行うためには様々な資料を提出する必要があります。
その資料に不足があったり、十分な説明がなければ、自己破産の申し立ては棄却されてしまいます。
自己破産の申し立ての手続きを行うとき、裁判所は大まかな説明はしてくれますが、細かいやり方までは教えてくれません。
あくまで自分で破産法について詳しく調べ、資料を自力で用意しなければいけません。
仮に申し立てができたからと言って、必ず免責が認められるとは限りません。
自分で自己破産の手続きをするときに特に気を付けたいのが財産隠しです。
自己破産をするときにはすべての財産について提出する必要があります。
ただ個人で自己破産の手続きを行うと、知識不足ゆえに知らず知らずのうちに財産隠しを行ってしまったという可能性もあるのです。
いくら知らなかったとは言え、財産隠しは免責不許可事由に当てはまります。
また免責が認められたあとでも破産法に違反する内容が発覚した場合、免責が取り消されます。
不備なく完璧に自己破産の手続きを行うのはかなり難しいですし、入念な勉強が必要になります。
裁判所も市町村役場みたいに手続きを手伝ってくれるわけではないので、あくまで自分の力だけで自己破産をやりきるという覚悟が必要です。
法律の知識がある人なら別ですが、基本的には自分で自己破産をするのはお勧めしません。
下手に自力でやろうとするよりも最初から弁護士に相談したほうがスムーズに自己破産の手続きを行うことができますよ。
また借金を整理する方法は自己破産だけではありません。
あなたの状況次第では自己破産せずに借金を整理できることもあります。
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２．自己破産の手続きを自分でやるときの費用はいくらかかる？
自己破産を自分でやると考える人の多くは、自己破産の弁護士費用がもったいないと思っています。
実は自己破産は弁護士に依頼しても、費用はほとんど変わらないって知っていましたか？
自己破産を行うときには３つの種類があります。
- 同時廃止の場合の裁判費用：２～３万円
- 少額管財事件の場合の裁判費用：２０万円
- 管財事件の場合の裁判費用：５０～８０万円
自己破産を自分で行う場合は、同時廃止事件か管財事件という種類で自己破産を行うことになります。
それに対して弁護士に依頼した場合には、同時廃止事件か少額管財事件で自己破産の手続きを行える可能性が高いです。
自己破産を弁護士に頼んだ時の依頼料の相場は２０～４０万円ほどになります。
同時廃止手続きで自己破産ができるのであれば、自分でやったほうが安くなります。
しかし管財事件となる場合には、弁護士費用を足しても４０～６０万円なので、自分でやっても弁護士に依頼しても、それほど自己破産費用が変わるわけではありません。
また個人の申し立ての場合は、管財事件として扱われる可能性が高いです。
個人の場合、いろいろな不備が起こりやすく財産の調査を行う必要があるためです。
苦労して自分で自己破産の手続きを行っても、管財事件となり余計な費用が取られる可能性も高いというわけです。
それに対して弁護士に依頼をすれば、同時廃止で手続きができるようなテクニックを持っていたり、少額管財で費用を安く抑えることができます。
なので、弁護士に依頼したほうが安く自己破産を行える可能性もあるのです。
自己破産の手間や労力も考えると、弁護士に依頼したほうがお得ですよ。
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３．自己破産の手続きを自分でやるときの期間はいくらかかる？
自己破産の手続きを自分でやると６か月～１年ほど期間がかかります。
弁護士に依頼する場合でも自己破産の申し立てを行うまでの下準備に２～３か月ほどかかります。
これには裁判所に提出する家計収支表を作成するために、２か月ほどの家計簿が必要になります。
自分で自己破産を行うときには、その他必要な書類の用意と勉強時間を考えて、準備期間は３か月ほどかかると思ったほうがいいです。
当然ですが申し立てをする前の間、借金の返済は続けなければいけません。
ちなみに弁護士に依頼をすればその時点で債権者に受任通知を送るので、借金の返済をする必要がなくなります。
借金の取り立てもストップするので精神的にも楽になると思います。
また自分で自己破産の手続きをやるよりも早めに借金の返済が必要なくなる分、お金に余裕が生まれます。
そのお金を弁護士費用に回せるというイメージですね。
なので、自分で自己破産せずに、弁護士に依頼をしても実質的にはそれほど費用に差があるわけではありません。
自己破産の申し立て後、免責が認められるまでの期間は
- 同時廃止の場合：３か月程度
- 管財事件の場合：６か月～１年
となっています。
なので、トータルで考えると自己破産を自分でやった時にかかる期間は６か月～１年ほどになります。
弁護士に依頼した場合もそれほど期間が短縮されるわけではありません。
ただ弁護士に依頼をすることで申し立てと同時に面談を行い破産の開始決定が行われることもあるので、その分２週間～１か月ほど期間を短縮できる感じです。
弁護士に依頼することで期間の短縮効果はあまりないですが、様々な手続きを代わりにやってくれるので裁判所に行く回数も減り、負担は確実に少ないです。
なので、自己破産をするときには弁護士に依頼をすることをお勧めします。
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４．自分で自己破産の手続きを行うのに必要書類は？
自己破産の申し立てを行うときには、裁判所によって若干必要な書類が異なりますが、基本的には以下の書類が必要となります。
- 自己破産申立書
- 陳述書
- 財産目録
- お借り入れ先一覧表
- 家計収支表
- 住民票
- 戸籍謄本
- 源泉徴収票
- 給与明細（２～３か月分）
- 預金通帳（１～２年分）
- 賃貸契約書の写し（賃貸の場合）
- 不動産の登記事項証明書（不動産を所有している場合）
- 退職金を証明する書面（現在の会社に５年以上勤めている場合）
- 車検証
- 保険証券
- 解約返戻金の有無が分かる書類（積立型の保険を契約している場合）
一つ一つ確実にそろえていきましょう。
もし不備があると、申し立てを行うことができませんし、内容が間違っていた場合、免責が認められない可能性があります。
正直個人で漏れなく書類を揃えるのはとても大変だと思います。
スムーズに自己破産の手続きを終えるためにも弁護士に依頼をすることをお勧めします。
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