自己破産をすると住宅を処分することになりますが、
- 滞納している固定資産税は自己破産で免除されるのか?
- 固定資産税が払えない時はどうすればいいのか?
- 固定資産税を滞納しているとどうなるのか?
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では自己破産と固定資産税について詳しく説明していきます。
1.自己破産で固定資産税の滞納は免除される?
自己破産することで家やマンションなどの不動産は裁判所に没収されて換価されることになります。
そうなれば、手持ちに不動産がなくなるので、固定資産税を払わなくてもいいと思うかもしれません。
しかし、結論を言いますと、自己破産をしても固定資産税の滞納は免除されません。
自己破産をすると持ち家やマンションなどの不動産は没収されてしまいますが、だからと言って固定資産税まで支払わなくてよくなるわけではありません。
固定資産税は不動産を1月1日に所有している場合かかる税金で、所有していた時点で支払い義務が発生します。
それでも自己破産をすることによって、チャラにできればいいのですが、固定資産税などの税金は非免責債権と言って、免責の対象外となっています。
破産法253条第1項にこう書いてあります。
「免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)」
自己破産をしても税金の滞納は支払わなければいけません。
なので、借金よりも税金の支払いを優先させるようにしましょう。
自己破産をすることで借金の返済をしなくてよくなるので、その分を固定資産税の支払いに回すというようなイメージです。
ちなみに、自分では自己破産しかないと思っていても、借金状況によっては自己破産をしなくてもいい場合もあります。
本当に自己破産する必要があるのか気になるなら、とりあえず借金減額シミュレーションを使っていくら借金が減るのかだけでも調べることをお勧めします。
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2.固定資産税を滞納するとどうなる?
固定資産税を滞納し続けると、督促状や催促書が届き給料や財産の差し押さえが実行されることになります。
固定資産税を支払っている場合には、不動産があるのでそれを差し押さえられる可能性があります。
持ち家などが差し押さえられて競売にかけられるということもあります。
競売にかけられて売却されると家から出ていかなければいけなくなるので、滞納し続けるのはやめましょう。
ちなみに固定資産税の滞納だからと言って、不動産が差し押さえられるとは限りません。
給料や預金などの差し押さえの可能性もあるので、自己破産で財産が没収されるから差し押さえられないと思うのは危険です。
・税金の差し押さえは自己破産をしても止められない
税金の差し押さえの場合、自己破産の手続きを行っても差し押さえを止めることはできません。
消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者の差し押さえの場合は、自己破産の手続きを行うことで止めることができます。
借金であれば自己破産で免責が認められれば帳消しにできますが、税金の場合は自己破産をしても免責されません。
結果として変わらないので、税金の差し押さえは止めることができないようになっています。
例えば、自己破産前に給料の差し押さえが実行されている場合、借金であれば給料の差し押さえを止めることができます。
しかし、固定資産税の場合は、給料の差し押さえを止めることはできないということです。
3.固定資産税が支払えない時はどうすればいい?
どうしても固定資産税が支払えない時はどうすればいいのか?
支払いの催促があって、無視し続けても、最終的には差し押さえで強制的に回収されることになります。
自己破産をしても免責の対象外なので、どうすればいいか分からないという人もいるかもしれません。
基本的には固定資産税の滞納をしたら、市町村役場の窓口に相談しに行くことをお勧めします。
きちんと相談をしに行けば
- 固定資産税の分納を行う
- 固定資産税の減免を行う
などの対応をとってもらえる可能性があります。
特に分納であれば、相談に乗ってくれるところが多いです。
少しずつでも固定資産税を支払っていく姿勢を見せることが重要です。
固定資産税の減免ができるかどうかは、細かい条件があるので、詳しい話は市町村役場の窓口で相談することをお勧めします。
一番いけないのが督促状などを無視し続けることです。
無視し続けても手続きは止まりませんし、相手も厳しい手段をとってきます。
そうなる前に早めに市町村役場の窓口に相談しに行きましょう。
また借金については自己破産などの債務整理で整理することが大切です。
借金の返済を楽にすることで、固定資産税の支払いにお金を回すことができます。
もし借金の返済が苦しい状況にあるなら、とりあえず借金減額シミュレーションを使っていくら借金が減るのかだけでも調べることをお勧めします。