債務整理で就職や転職が不利に？どれくらい就職活動に影響ある？

• 債務整理をすると就職や転職が不利になるのか？
• 債務整理をしたらどれくらい就職活動にマイナスの影響があるのか？
• 債務整理をしたら就くことができない職業があるって本当？
• 会社は債務整理をしたことを調べることはあるのか？

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では債務整理後（任意整理・個人再生・自己破産）の就職や転職について詳しく説明していきます。

１．債務整理をすると就職を断られるって本当？

債務整理をするとデメリットがあると言われています。

せっかく借金を整理できても、就職や転職が不利になってしまうのであれば、今後の生活に支障をきたします。

債務整理をしてしまうと就職や転職は不利になるのでしょうか？

 

債務整理をしても基本的には就職を断られることはありません。

また債務整理をしてもそれを理由に会社をクビになることもありません。

 

債務整理をするとブラックリストに載ると言われていますが、これは信用情報と言って借金に関する信用度を知るために使われる情報です。

「新しくローンを組めなくなる」「クレジットカードが作れなくなる」などのデメリットしかありません。

就職するときには全く関係のない情報となっています。

基本的に債務整理後であっても債務整理の手続き中であっても。就職や転職が不利になるということはないので、安心してください。

・金融系の会社への就職・転職は要注意！

ただこの信用情報は銀行や消費者金融やカード会社などの金融系の会社は閲覧することができます。

そのため金融系の会社には就職しにくくなると言われています。

特に債務整理をして損害を与えた会社だと就職しにくくなるでしょう。

 

ブラックリストからは５年～１０年で消えるのでそれ以降であれば、金融系の会社であっても債務整理をした事実を知ることができないので、就職できる可能性は高くなります。

ただ債務整理で損害を与えた会社については社内情報としてブラック情報を半永久的に残している可能性があります。

普通に考えて会社に損害を与えた人を雇おうとは思わないですよね？

損害を与えた会社の関連会社にも影響が出る場合があります。

就職する候補として外しておいた方が無難です。

２．自己破産をすると一時的に資格が制限されるので注意

債務整理をするときに任意整理や個人再生であれば就職にほぼ影響は出ないのですが、自己破産をすると一部の資格で制限が出ます。

士業や公務員の委員長や委員、団体企業の役員、警備員や質屋などの一定の職業に制限がかかります。

• 弁護士
• 公認会計士
• 税理士
• 司法書士
• 公安委員会委員
• 公正取引委員会委員
• 宅地建物取引業者
• 証券会社の外交員
• 商品取引所会員
• 貸金業者
• 警備員
• 質屋
• 生命保険募集員
• 損害保険代理店
• 信用金庫等の会員・役員
• 一般労働派遣事業者とその役員
• 日本銀行の役員
• 旅行業者

などがあります。

 

この職業制限はずっとあるわけではなく、自己破産の手続きを開始してから免責が認められるまでの間だけとなっています。

その期間が過ぎれば、何の問題もなく就職や転職することができます。

その期間はおよそ３か月～６か月程度です。

これくらいの期間であれば将来的な就職や転職の際に影響が出ることはないでしょう。

＞＞自己破産の資格制限の職業一覧

３．就職するときに会社は債務整理を調べるのか？

債務整理をしたことを会社にばれたくないという人は多いです。

やましいことをしているわけではありませんが、何となくイメージが悪いので知られたくないですよね。

ただ安心してほしいのは、就職するときにいちいち債務整理をしたかどうかをチェックする会社はありません。

それに債務整理をしたかどうかをチェックするには信用情報を見る必要があります。

信用情報を見ることができるのは、銀行や消費者金融やカード会社などの金融系の会社のみです。

これらの会社であれば債務整理をしたかチェックされる可能性はあります。

 

しかし、普通の会社に就職するときには調べる方法すらないのです。

就職するときに債務整理をしたことを言う必要もないので、特にバレることはないでしょう。

ただ気を付けたいのは、会社がネットを使って個人情報を調べる場合です。

本人が特定できるSNSなどで債務整理をしたことを暴露していたらバレる可能性があります。

なのでSNSなどで安易に債務整理をしたことを書かないようにしましょう。

 

このように債務整理をしても就職や転職に大きな影響が出ることはありません。

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