クレジットカードを延滞滞納するとどうなる?何か月でアウト?

 

クレジットカード 延滞 滞納

クレジットカードの支払いができなくて延滞や滞納してしまうことがあると思います。

その時には様々なデメリットが発生します。

例えば

  • クレジットカードの利用停止
  • ブラックリストに登録
  • 強制解約
  • 強制執行
  • 差し押さえ
  • 一括請求
  • 遅延損害金
  • 銀行口座の凍結
  • 就職・転職活動

などの影響が出てしまいます。

そこでこの記事ではクレジットカードを滞納した場合、どんな影響があるのかについて詳しく説明していきます。

どうしても払えない場合の対処方法も併せて紹介しているので、ぜひ最期まで読んでください。

1.クレジットカードの支払いを延滞・滞納するとどうなる?

クレジットカードの対応は滞納期間によって変わってきます。

そこで滞納期間ごとにクレジットカード会社がどのような対応を取ってくるのかを紹介します。

・1か月延滞・滞納した場合について

クレジットカードの支払日に引き落としができない場合、まずクレジットカード会社から連絡が来ます。

電話で来ることもありますし、引き落としに関するはがきが自宅に送られてくることもあります。

たいていの場合は、再自動引き落としが行われるようになっています。

特に何か手続きをしなくても引き落とし口座にお金を入れておけば、滞納を解消できます。

いつ再引き落としが実行されるかはクレジットカード会社や登録している引き落とし口座の銀行によって異なります。

引き落とし日が気になるなら、クレジットカード会社に問い合わせてください。

「クレジットカードの利用停止」

クレジットカードの支払いの滞納が発覚した時点で、クレジットカードが使えなくなります。

例えば、27日が引き落とし日で、27日に引き落としができなかった場合、28日からクレジットカードが使えなくなるということです。

お金を支払えない人に対して、いつまでも利用できるようにしておいたら、カード会社の損害が大きくなるから当然の処置です。

もし公共料金や携帯料金などの支払いに使っている場合は注意してください。

・2~3か月延滞・滞納した場合について

1か月以内であれば、うっかり忘れていたというのが通じますが、さすがに2~3か月連続で支払いが滞るのは問題となります。

クレジットカード会社によっても対応は異なりますが、2か月支払いをしないとアウトになる可能性が高いです。

3ヶ月間ずっと支払わないと確実にアウトという感じです。

具体的にどんな対応を取られるのかと言いますと、強制解約とブラックリストへの登録です。

「強制解約」

クレジットカードの支払いを滞納をし続けると、強制的にカードの解約が行われることがあります。

多くのところは3か月連続で支払わないと強制解約となります。

ただ「1か月で強制解約」のところもあれば、「6か月で強制解約」のところもあるので、カード会社によって対応の仕方は様々なようです。

「ブラックリストへの登録」

ブラックリストへの登録のタイミングは「クレジットカードの滞納してから61日以上」と決まっています。

例えば、3月27日に引き落とされる分を払えなかった場合は、5月27日にブラックリストに載る可能性があるということです。

3、4、5月の支払いが滞ったことになりますからね。

3回チャンスがあって、すべて支払わないということはさすがに悪意があって支払わないとみなされます。

 

ただあくまでブラックリストに載せるかどうかの最終判断はクレジットカード会社の判断で決まります。

たとえ61日を過ぎていても、ブラックリストに載せないこともあります。

クレジットカード会社にきちんと連絡をして謝罪をし、いつまでに支払うかをきちんと伝えていれば、ブラックリストに載せずに見逃してくれる可能性もあります。

もちろん問答無用でブラックリストに載せるクレジットカード会社もあります。

いずれにしても、2~3か月滞納するとクレジットカード会社は厳しい対応を取ってきます。

問題を起こしたくないのであれば、なるべく早めに支払いをしましょう。

・3か月以上延滞・滞納した場合について

3か月以上クレジットカードの支払いを延滞・滞納した場合には、クレジットカード会社は滞納金の回収に動き出してきます。

まず内容証明郵便にて督促状が届きます。

その中には「期限の利益の損失により遅延損害金を含めて未払い分を一括で返済してください」というような内容が書かれています。

簡単に言うと一括返済の要求が書かれています。

 

この内容証明郵便が届くころには、クレジットカードも強制解約で使えなくなっています。

強制解約までの期間は「6か月の延滞で強制解約になった」「1か月で強制解約になった」という話もあるので3か月はあくまで一つの目安にしてください。

 

これでも支払わない場合には、裁判所からの督促状が届きます。

その中にはクレジットカード会社から送られてくる内容と一緒ですが、裁判所からの督促状には法的な力があります。

そのため2週間無視していると、強制執行による口座や給料の差し押さえが実行されることになります。

裁判に出ても負けるため滞納金は支払わなければなりません。

 

このような方法を使ってクレジットカード会社は未払い分の支払いを回収するようになっています。

「支払いを無視し続ければ踏み倒せるんじゃないか?」と甘い期待はしないほうがいいです。

大企業であればあるほど、法律に則って淡々と手続きを進めてきます。

2.1日の滞納でも信用情報機関には延滞情報が載る

基本的に1か月以内に滞納金を支払えば、ブラックリストに載ることはありません。

「ついうっかり銀行口座にお金を入れておくのを忘れて支払いができなかった」程度ではブラックリストに載らないというわけです。

クレジットカード会社としてもうっかり忘れていた程度の人をブラックリストに載せていたら、使う人が激減してしまうので、そこまで厳しい対処はしていないようです。

 

しかし、1日でも支払いに遅れると、信用情報の履歴には「延滞」の情報は載ります。

これによってクレジットカードやローンが使えなくなるという重い罰はありません。

ただそれでもローンの審査には不利に働きます。

ローンの審査では他の返済状況も見ています。

一度滞納した後でも毎月しっかりと期日通りに支払いをする人であれば、ローンの審査に通ります。

なので、一度も二度も変わらないと思って繰り返し滞納するのはやめましょう。

3.クレジットカードを延滞・滞納すると遅延損害金が発生する

クレジットカードの支払いを延滞・滞納した場合には遅延損害金が発生します。

遅延損害金の計算方法は以下のようになっています。

「遅延損害金=滞納金×遅延損害金年率÷365(日)×遅延日数」

 

消費者契約法9条によると遅延損害金年率の上限は14.6%となっています。

※正確な数字はカード会社の規約を見てください。

例えば、10万円の滞納金を年率14.6%で20日遅れた場合の遅延損害金は以下のようになります。。

10万円×0.146÷365日×20日=800円

 

クレジットカード会社によっては数日の場合遅延損害金が発生しないこともあります。

  • 遅延損害金が発生するかどうか
  • 遅延損害金年率はいくらか
  • いつからいつまでの遅延損害金を支払う必要があるのか

など細かい点はクレジットカード会社ごとに異なります。

正確な金額を把握しておきたい場合にはクレジットカード会社に電話して聞いてください。

早めに連絡をすることで、連絡があった日までを延滞日数にしてくれるクレジットカード会社もあるみたいです。

もし支払いを忘れてしまった場合は、早めにこちらからカード会社に連絡しましょう。

4.クレジットカードの延滞・滞納で銀行口座凍結?差し押さえられることはある?

クレジットカードを利用するときに、クレジットカードの引き落とし口座があると思います。

もし滞納したときに、その銀行口座が凍結したり、差し押さえられたりすることがあるのでしょうか?

それは銀行のクレジットカードかそうでないかによって違います。

 

銀行のクレジットカードの場合は、銀行口座が凍結される可能性があります。

銀行口座に入っているお金が強制的にクレジットカード料金の未払いの支払いに使われることになります。

銀行のクレジットカード以外であれば、いきなり銀行口座が凍結されることはありません。

銀行のクレジットカード以外で銀行口座が凍結・差し押さえられるとしたら、クレジットカード会社が裁判を起こした後になります。

裁判を起こされたときに、あなたが裁判を無視すると、裁判ではクレジットカード会社の言い分がすべて認められてしまいます。

その結果として、強制執行による差し押さえが実行されるので、その時になってようやく銀行口座が差し押さえられるということになります。

ちなみに、銀行口座にお金がない場合は、給料を差し押さえられることもあります。

5.クレジットカードの延滞・滞納で就職に不利になる!?

連続してクレジットカードの支払いを滞納をすると信用情報に事故情報が載ります。

その情報を企業が見ることで、就職活動をするときに不利になるのでは?という噂が広まっています。

普通の企業は信用情報をいちいちチェックしないので、滞納をしても就職が不利になりません。

 

ただし、銀行、金融系の会社の場合、信用情報を見ている可能性があります。

お金を扱っているので、お金に対してルーズな人を採用するのは会社にとってマイナス面が大きいというのが理由のようです。

銀行や金融系の会社への就職や転職を希望している場合は注意しましょう。

6.クレジットカードだけでなく借金の返済も困っているなら弁護士へ相談を

これまでで紹介したようにクレジットカードの延滞・滞納を続けていると、様々なデメリットがあります。

最終的には、裁判を起こされて差し押さえになります。

そな最悪の事態に陥る前に、弁護士に債務整理の相談をすることをお勧めします。

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