公的機関(自治体・市役所)に借金の相談する時の注意点とは?

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  • 市役所に借金の相談をできる?
  • 借金の相談ができる自治体や行政はどこなのか?
  • 借金の相談が無料でできる公的機関はどこ?
  • 公的機関に借金の相談をしても無駄って本当?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では公的機関の借金相談について詳しく説明していきます。

1.借金の相談を無料でできる公的機関はどこなのか?

公的機関の中に、多重債務に陥って借金に悩んでいる人を救済するために相談窓口が用意されているところがあります。

公的機関なので、安心ということで利用する人もいますね。

また無料で相談に乗ってくれるので気軽に相談できるというのもポイントです。

そんな借金の相談をできる公的機関を紹介していきます。

・借金の相談できる公的機関1:国民生活センター

国民生活センターは、借金についての相談をすることができます。

国民生活センターに相談する場合には、借金の返済ができないという相談をしてもあまり意味はありません。

闇金業者に騙された、消費者金融の契約に問題があったなど、借金そのものについてのトラブルを相談する先として向いています。

借金の契約にトラブルがあった場合は国民生活センターに相談をしてみましょう。

国民生活センターの相談窓口

・借金の相談できる公的機関2:市区町村役場などの自治体

市区町村役場でも、借金についての無料相談を実施しているところも多いです。

問い合わせ先は市区町村ごとに異なるので、あなたの住まいの役場に問い合わせてください。

金融庁が公開している地方自治体の多重債務相談窓口を参考にしてください。

2.自治体や市役所などの公的機関の相談窓口を利用するときの注意点

無料に借金の相談に乗ってくれるのはありがたいことです。

しかし、無料は所詮無料であって、それなりにデメリットがあります。

場合によっては、間違ったアドバイスをもらうこともあります。

もし公的機関で相談する場合には、以下の3つのデメリットを承知の上で相談してください。

・デメリット1:時間制限が厳しい

自治体や市役所の相談窓口を利用するときには、時間の問題があります。

電話で受け付けている場合、平日の9時~16時(17時)くらいまでしかやっていません。

また、電話では受け付けていなくて定期的に相談窓口を開催している場合だと、都道府県レベルで月に数回開催されている程度です。

 

そうなると、時間的な関係から意外と借金について相談をするのが難しいという場合が多いです。

いざ相談しようとしても、働いていると受付時間に間に合わないことの方が多いです。

公的機関なので、無料で安心というメリットがありますが、利用できなければ意味がありません。

こういったところが融通が利かないのが、公的機関のデメリットであると言えますね。

もっと便利に使えるようにしてくれれば、多くの人が相談できると思うんですけどね。

・デメリット2:相談をしても知識不足の可能性が高い

借金の相談をするときに専門家である弁護士にいきなり相談するのは難しいと感じる人も多いです。

市町村役場などで借金の相談に乗ってくれるのであれば、そちらの方がいいという人も多いでしょう。

しかし、市町村役場で相談に乗ってくれる担当者は法律の知識が不足していることが多いです。

 

実際に市役所に借金の相談をしに行っても「自己破産を勧められただけ」という人は多いです。

確かに自己破産をすれば、借金の返済をしなくてよくなり、借金問題を解決することができます。

しかし、自己破産をしなくても他の債務整理の方法で借金が整理できる場合も多いです。

よほど多額の借金を抱えていない限り、任意整理や個人再生で借金を完済できるケースは多いです。

市町村役場に借金相談をしても、的外れなアドバイスをもらう危険性もあるので注意してください、

・デメリット3:最終的に弁護士に依頼することになる

市町村役場などの自治体に借金相談をしても、そこで問題が解決することはほとんどありません。

話を聞いて大まかな方向性についてアドバイスをしてくれるだけです。

自己破産をしたほうがいいと言われても、結局自己破産をするために弁護士に依頼をしなければなりません。

それならば最初から弁護士に借金相談をしていた方が、余計な時間を食いません。

3.公的機関(自治体・市役所)に借金の相談するよりも弁護士に相談を

公的機関(自治体・市役所)には無料で借金相談ができるというメリットがありますが、正直あまり役に立ちません。

公共機関に借金の相談をするよりも、弁護士に借金の相談をしたほうがいいです。

公共機関を利用しても、最終的に弁護士に相談をすることになるので、変わりはありません、

また、信頼できる職業であり、守秘義務もあるので、家族に秘密に相談をしたいという場合でも大丈夫です。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。

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