クレジットカード料金の未払いで裁判や差し押さえになる!

 

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クレジットカード料金を払えない場合には、様々なデメリットがあります。

その中でも特に気になるのが、裁判を起こされて差し押さえになるかどうかだと思います。

どのくらい滞納を続けた場合、裁判が起こされてしまうのでしょうか?

そこでこの記事ではクレジットカード料金が払えない時の裁判について詳しく説明していきます。

どうしてもクレジットカード料金を払えない場合の対処方法についても併せて紹介していきます。

1.1回のクレジットカード料金の延滞・滞納では裁判や差押にはならない

実はクレジットカードの料金を1回くらい延滞したぐらいでは、裁判になったり、差し押さえになったりしません。

1回くらいの延滞の場合うっかり忘れの人も多いです。

多くのクレジットカード会社では自動的に支払日の何日か後に再度引き落としが行われるように設定されています。

「クレジットカード会社からの○日に再度引き落としを行います」という電話やはがき通知が届くと思います。

その再引き落とし日までにお金を用意して銀行口座に入れておけば大丈夫です。

 

もちろん滞納をしてしまった段階で、クレジットカード会社に連絡をすることで滞納金を支払うこともできます。

その場合には、損害遅延金がかからなかったりすることもあるので、滞納してしまった場合にはクレジットカード会社に連絡をすることをお勧めします。

・1日でも返済に遅れると利用停止になる

ちなみにクレジットカードの支払いを忘れると一時的にクレジットカードが利用停止となります。

滞納金を支払った時点で利用停止は解除されます。

公共料金などの支払いでクレジットカードを使っているという場合は注意してください。

早くクレジットカードが使えるようにしたい場合には上で説明したようにクレジットカード会社に相談をすることをお勧めします。

2.クレジットカード料金を何か月延滞・滞納すると裁判・差し押さえになる?

1か月の延滞や滞納ではそれほど問題にはなりません。

しかし、何か月もクレジットカード料金の返済を行わないと最終的には裁判や差し押さえになります。

厳密にはクレジットカード会社によって対応は多少異なりますが、おおよその流れは同じです。

 

基本的には2~3か月が一つのタイムリミットだと思ってください。

滞納日から2~3か月を過ぎると「強制解約→一括請求→裁判→強制執行(差し押さえ)」という流れになります。

クレジットカード会社からの催促を無視していると、淡々と法律に従って取り立てを行ってきます。

クレジットカード会社からの支払いの催促を無視していても状況はどんどん悪化していくだけです。

裁判や差し押さえになる前に、後述する方法を使って借金を整理することをお勧めします。

3.裁判になっても給料や財産を差し押さえられないようにする方法は?

クレジットカード会社の支払いを滞納していることが事実なのであれば、裁判になったら確実に負けます。

しかし裁判になった時としても、必ず差し押さえが実行されるわけではありません。

 

もし仮に裁判所から督促状が届いたとしても、しっかりと裁判に出て、クレジットカード会社と和解をすることが大事です。

仮に裁判で負けるとしても、その後の滞納金の返済については、相談で決めることになります。

そのときに支払い能力があるとみなされれば、分割での支払いに応じてくれることが多いです。

裁判で決めた約束通りに分割できちんと支払っていけば、差し押さえは実行されません。

ただし、裁判に出なかったり、相談時に支払い能力がないとみなされたりした場合には差し押さえが実行されてしまうので気を付けてください。

・給料や預金が差し押さえられることが多い

裁判に負けて差し押さえになった場合には、給料や預金の差し押さえを行うことが多いです。

車や家なども差し押さえ対象ですが、現金に換える手間がかかるので、直接お金で回収できるものが選ばれやすいです。

ちなみに、給料の差し押さえとなった場合、毎月給料の4分の1の金額が差し押さえられることになります。

給料の差し押さえは滞納金をすべて払い終えるまで続きます。

給料が差し押さえられるときには会社に借金のことがばれてしまうので、注意をしてください。

4.クレジットカード料金が払えない場合は裁判になる前に債務整理の相談を

クレジットカードの支払いをリボ払いやキャッシングを利用している場合には、返済を先延ばしにすることも難しいです。

他の消費者金融からも借金をしている場合には、より返済が厳しいと思います。

 

もし借金の返済が苦しいのであれば、弁護士に相談をして債務整理を行うことをお勧めします。

債務整理の中で最も有名なのは自己破産ですが、債務整理には自己破産以外の方法もあります。

どの債務整理の方法でも返済する借金額を減らすことができるので、借金の返済に困っている場合には一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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