【要注意】クレジットカード現金化で債務整理できない場合も!

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  • クレジットカード現金化は違法だから弁護士に相談したら捕まるのか?
  • クレジットカード現金化のせいで自己破産の免責が認められなくなるのか?
  • 任意整理や個人再生なら借金を減らせるか?

このようにクレジットカード現金化後の債務整理で気になることがあるかと思います。

そこでこの記事では、クレジットカード現金化と債務整理について詳しく説明していきます。

1.クレジットカード現金化は違法だけど弁護士に債務整理の相談をしても大丈夫か?

クレジットカード現金化はキャッシングなどでお金が借りられないけど、現金が必要という場合に使われます。

クレジットカード現金化を行ったせいで借金が増えて借金の返済が厳しくなります。

お金を借りることもできない、クレジットカードのショッピング枠もなくなったとなったら、もうどうしようもありません。

 

借金の返済に困ったときに有効な手段として、債務整理があります。

債務整理を弁護士に依頼すれば、借金を減額することができるので、なんとか地獄の借金生活から抜け出すこともできるでしょう。

 

しかし、「クレジットカード現金化は違法だって聞いたけど弁護士に相談して捕まらない?」と心配している人も多いです。

クレジットカード現金化は完全に違法というよりも、グレーゾーンですし、利用者で逮捕された人は今のところいません。

弁護士に債務整理の相談をしに行ったからと言って警察に通報されて捕まることはありません。

 

ただクレジットカード現金化後の場合、債務整理の種類によっては手続きができない場合もあります。

そこでクレジットカード現金化後のそれぞれの債務整理について詳しく説明していきます。

2.クレジットカード現金化後でも任意整理はできる!

任意整理は、弁護士が債権者(カードローン会社やクレジットカード会社など)と交渉をして借金の減額を行う方法です。

引き直し計算で借金を減額して、利息の支払いをなしの分割払いの返済になります。

利息がなければ自力で返済できる場合に選ぶ債務整理の方法です。

 

基本的には弁護士はクレジットカード現金化を行っていても、任意整理は受け付けてくれます。

注意したいのが、クレジットカード現金化がクレジットカード会社にばれている場合です。

この場合は、交渉が難しくなるので、拒否される可能性があります。

クレジットカード現金化がバレた場合には、クレジットカードは強制解約になります。

クレジットカード現金化をしてもクレジットカードが使えるのであれば、バレていない可能性が高いので、任意整理で交渉の余地はあると思います。

ただ弁護士には任意整理を依頼する際に、クレジットカード現金化を行ってしまったことを正直に話しておいた方がいいでしょう。

3.クレジットカード現金化後も個人再生は問題なし!

個人再生は、裁判所を利用して借金を大幅に減額して残りの借金の返済を行う方法です。

およそ借金を5分の1に減らせるので、自力で返済が難しい場合に選ぶことになります。

個人再生の特徴としては、借金の理由については不問ということです。

なので、クレジットカード現金化を行っていても、それを理由に個人再生ができないことはありません。

クレジットカードのショッピング枠も含めて、減額の対象になるので、クレジットカード現金化で膨らんでしまった借金も何とかできます。

4.クレジットカード現金化すると自己破産できない場合も

自己破産は多くの人が知っていると思いますが、借金をチャラにすることができます。

ただしこの時にはいくつかの条件があり、場合によっては借金がチャラにならないこともあります。

その条件のことを免責不許可事由と言います。

破産法第252条の免責不許可事由の個所でこのように書かれています。

第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

この箇所がクレジットカード現金化に当てはまります。

クレジットカード現金化をしていると、免責不許可事由というのに当てはまり、自己破産をしても借金をチャラにすることができません。

通常、返済できないほどの多額の借金を抱えている場合には自己破産を選択するのですが、クレジットカード現金化を行っている場合は、自己破産をすることが難しくなります。

・クレジットカード現金化後でも自己破産ができる場合もある

原則としてはクレジットカード現金化を行うと自己破産では免責が認められません。

しかし、自己破産には裁量免責があります。

裁量免責とは、免責不許可事由に当てはまることがあっても、裁判官の判断によって免責を認めることができる制度となります。

1回目の自己破産であれば、クレジットカード現金化を行っていても免責が認められる可能性も十分にあります。

ただ通常の自己破産よりも免責が認められにくくなるので、債務整理に強い弁護士に相談をする方がいいです。

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・まとめ

クレジットカード現金化は現金化する側にも違法性があるのですが、今のところ逮捕者は出ていません。

なので、弁護士に相談をするからと言って捕まるわけではありません。

ぶっちゃけ弁護士としても、警察に突き出すよりも、借金問題を解決したほうがお金になりますからね。

 

クレジットカード現金化を行うと債務整理ができなくなると言われていますが、実際にはほとんどの場合債務整理を行うことができます。

どうしても借金の返済ができないようであれば、債務整理を弁護士に相談することをお勧めします。

きっと苦しい借金生活から解放される道筋がみえるようになりますよ。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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