クレジットカード滞納金の踏み倒しの方法は?時効はいつ?

 

クレジットカード 踏み倒し

クレジットカードの支払いを延滞・滞納しているとき

  • クレジットカードの滞納金を踏み倒す方法とは?
  • どれくらいの期間で時効を迎えられるのか?
  • 延滞金を踏み倒したとき信用情報や審査にどれくらい影響するのか?
  • クレジットカード料金を踏み倒す前に差し押さえられてしまうのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事ではクレジットカードの滞納金の踏み倒しについて詳しく説明していきます。

1.クレジットカード料金の滞納金・延滞金を踏み倒す方法について

クレジットカード料金の滞納金を踏み倒す方法は、

  1. ひたすらクレジットカード会社からの連絡を無視する(5~15年)
  2. 時効の援用の手続きを行う

という流れです。

法人会社に借金をしている場合通常は5年間で時効を迎えることになります。

時効を迎えたら自動的に借金の返済の義務がなくなるわけではなく、時効の援用手続きを行う必要があります。

時効の援用手続きは弁護士や司法書士などの専門家に相談して送ることになります。

・時効の中断に注意!

クレジットカード会社が何もしてこなければ、5年で時効を迎えられます。

しかし、場合によっては時効の中断手続きを取る場合があります。

例えば、クレジットカード会社が滞納金を回収するために裁判を起こした場合には、最大10年間時効が中断されます。

通常の時効の5年と合わせて最大で15年連絡を無視し続けなければいけません。

またクレジットカード会社から請求があった時に、「払います」などの借金があることを認めた場合にも時効が中断されます。

クレジットカード会社から電話がかかってきたとき、その場をやり過ごすために「次の給料日が来たら払います」なんて言ってしまった場合には、時効は最初からやり直しとなります。

時効援用の手続きを行う際には、時効が中断していないか確認するためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

2.クレジットカードの滞納金を踏み倒すための下準備

・クレジットカード会社に会社を辞めて自営業にしたことを伝える

クレジットカードの滞納し続けていると勤め先に連絡をしてくる可能性があります。

勤めている会社に迷惑をかけることにもなるので、クレジットカード会社に会社を辞めたということを伝えたほうがいいです。

新しく会社に勤めるというよりも自営業になったと言えば、問題ありません。

・引越しをして住民票を移さない

クレジットカードを滞納し続けると、裁判所からの通知が届いたり強制執行による差し押さえが実行されることになります。

強制執行による差し押さえから逃れるためには、居場所をくらませる必要があります。

そのために引越しが必要です。

ただ引っ越して住民票を移してしまうと、クレジットカード会社に居場所がバレてしまいます。

債権者には住民票を見る権利があるので、住民票は移さないようにしましょう。

・引き落とし口座の残高を0円にしておく

引き落とし口座にお金を入れてしまうと、自動引き落としによって支払ってしまう可能性があります。

なので、引き落とし口座の残高は0円にしてその口座は使わないようにしましょう。

3.滞納金・延滞金を踏み倒すデメリットについて

踏み倒すことのメリットはお金を支払わなくてもよくなるという一点ですが、デメリットはたくさんあります。

  • 信用情報に事故情報が載る(ブラックリストに載る)
  • すべてのクレジットカードが使えなくなる
  • 新規にクレジットカードを作る審査に通らなくなる
  • 各種ローンの審査に通らなくなる
  • 遅延損害金によって滞納金はどんどん増えていく
  • 催促の連絡に精神的に疲れる
  • 金額によっては裁判になり強制執行(差し押さえ)される可能性も

ざっとあげてもこれだけあります。

滞納金額が多い場合は、裁判を起こされ、財産や給料が差し押さえられる場合もあります。

 

また借金を踏み倒すための間接的なデメリットとして住民票が使えないために

  • まともな仕事に就けない
  • 福祉制度を利用できない
  • 公的な身分証明書が使えない

などの生活に支障が出る可能性も高いです。

はっきり言って本格的にクレジットカードの料金を踏み倒すのにはデメリットが大きすぎると思います。

4.時効の援用を行った後でもクレジットカードは作れる?

仮に借金の踏み倒しが成功し時効の援用を行うことができたとしましょう。

その時に再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできるのでしょうか?

 

時効の援用を行うと5年間「CIC」という信用情報機関に「貸倒」の情報が載ります。

この情報が載っているうちは、新規のクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできないでしょう。

つまり、「時効の援用までの5年」+「情報が消えるまでの5年」の合計10年は新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなるということです。

ただ裁判の申し立てが行われ時効の中断が行われている場合には15年+5年で「合計20年」となります。

この期間が過ぎれば、新しく作ることはできます。

ただし、社内情報はずっと残るので踏み倒した会社(関連会社も含む)でクレジットカードを作ることはできません。

会社に損害を与えているわけですから当然ですけどね。

5.踏み倒し後結婚して名字が変われば新しくクレジットカードは作れる?

結婚して名字が変わった場合、別人としてローンやクレジットカードに申し込めば審査に通るのではないかと思うかもしれません。

しかし、残念ながら結婚して名字が変わっても新しくクレジットカードを作れません。

確かに別人のようにふるまって申し込むことはできます。

別人として申し込んだ場合、信用情報に全く記録が残っていないことになります。

社会人以降の年齢で信用情報機関に全く記録が残っていないのは逆に怪しいのです。

そのため審査時に旧姓を伝えるように言われることがあります。

他にも生年月日・住所・下の名前で一致する人を探して、ブラックかどうかを確認されることもあります。

結婚して名字が変わったとしても、ローンやクレジットカードの審査に通るとは思わないほうがいいです。

6.踏み倒しよりも債務整理で借金減額がおすすめ

ここまでで説明したように、クレジットカード料金の踏み倒しは不可能ではないですが非常に難しいです。

 

クレジットカード料金の踏み倒しができると、今まで滞納していたお金を払わなくても済むというメリットがあります。

ただこのメリットのためだけにあらゆるものを犠牲にしなければいけないと思ったほうがいいです。

またクレジットカード会社からの催促は続くので、精神的にもきついです。

 

踏み倒すよりも債務整理をして借金を整理するほうがよっぽど現実的です。

債務整理をすれば借金の返済額を減らすことができます。

今のあなたの収入状況・借金状況で返済可能な金額まで借金を減らして返済計画を立てることになります。

どうしようもない場合には自己破産をすることになりますが、債務整理には他の整理方法もあります。

借金を踏み倒しをするよりもはるかに健全的なことなので、もし借金の返済に困っているなら弁護士に債務整理の相談をすることをお勧めします。

 

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