- 特定調停ができない条件は何なのか?
- ギャンブルが原因の借金の場合特定調停はできないのか?
- 特定調停が不成立になってしまうときはどんな場合?
- 特定調停が成立するための条件とは?何を守る必要があるのか?
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では特定調停の成立条件について詳しく説明していきます。
1.特定調停が不成立になることはあるのか?
特定調停は、自分で借金を整理することができますが、専門家に相談をしない分、基準が分かりにくいですよね。
弁護士に依頼して借金を整理するのであれば、適切なアドバイスがもらえますが、自分一人でやるとなるとそうはいきません。
自分で特定調停を行うにあたって、最も気になるのが、特定調停ができるか、できないかの基準だと思います。
特定調停では、借金の理由は問題にならないので、例えばギャンブルや投資、浪費が原因の借金でも問題ありません。
どんな理由でも特定調停を行うことはできます。
できますが、特定調停では債権者の合意があって借金を整理することができます。
債権者との話し合いでまとまらなかったり、債権者が異議を唱えると、特定調停は不成立になります。
不成立になった場合、当然ですが借金の返済額を減らすことはできません。
例えば、消費者金融業者が毎月の返済金額や返済回数について同意をしなければ、不成立となるというわけです。
実際には、特定調停が不成立になることはめったにありませんが、あまり無茶な要求は通らないと思っていいでしょう。
引き直し計算をした後の借金を、利息なしで3年間かけて返済するというのが限界です。
現在抱えている借金の大幅な借金の減額はできないので注意してください。
また貸金業者によっては、徹底的に話し合いを拒んでくる場合もあります。
そういった場合には、特定調停はあきらめなければいけません。
2.特定調停が成立する条件とは?どんな基準を満たせばいいのか?
特定調停は業者と和解をしても、その後に借金を返済しなければいけません。
その返済を問題なく行うことができるのかというのが非常に大事です。
というのも、特定調停では成立するときに、2回以上返済が滞ると残金を一括請求することができるという内容が含まれています。
なので、もし2回以上返済が滞ると、給料や口座の差し押さえが実行される可能性が発生します。
特定調停を行う時には、毎月の支払額が無理なく支払える金額になっているかということをしっかりと確認するようにしましょう。
特定調停では借金の元本を3年で返済する必要があります。
なので、現在の借金を36分割してみて、毎月支払うことができるかということを考えてみてください。
あまりに借金額が多すぎて、分割をしても、支払うのが厳しいということもあるでしょう。
そういう場合には、特定調停ではなく、弁護士に依頼をして個人再生や自己破産をしたほうがいいです。
個人再生であれば、借金を大幅に減額できるので、支払える可能性が高くなりますし、個人再生でも支払うことができないというのであれば、自己破産で借金をチャラにすることができます。
借金の状況によってどんな方法で借金を整理すればいいのかというのは変わってくるので、一度弁護士に相談をしてみましょう。
とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。
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利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。
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まとめ
特定調停は、特定調停後の支払いが問題なく行うことができれば、利用することができます。
しかし、貸金業者の合意が得られないようであれば、特定調停は不成立になってします。
その場合には、弁護士に債務整理の依頼をすることをお勧めします。
特定調停を利用しても返済することが難しいという場合も弁護士に相談をして債務整理を行うのが、安全ですよ。