- 特定調停と債務整理にはどんな違いがあるのか?
- 特定調停の任意整理はほぼ同じ?どこに違いがあるのか?
- 特定調停と個人再生では借金の減額金が異なるって本当?
- 特定調停と自己破産にはどこに大きな違いがあるのか?
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では特定調停と債務整理の違いについて詳しく説明していきます。
1.特定調停と債務整理の違いについて
特定調停は債務整理の中でも少し変わっていて、基本的に自分で行うことが前提となっています。
特定調停以外の債務整理は弁護士に相談をして進めることが多いんです。
特定調停を利用して自分で借金を整理するのはいいのですが、他の債務整理とどのように違いは知っておくべきです。
あなたの借金状況によっては特定調停では対応できない場合もあるので、その場合は無駄な手間を取ることになってしまします。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と複数の種類があるので、それぞれと特定調停の違いについて詳しく説明していきます。
2.特定調停と任意整理の違い
特定調停と任意整理は借金の減額幅としては同じような感じになります。
両者ともに引き直し計算をした後の借金を利息なしで3年かけて支払うというようになっています。
例えば、100万円の借金があった場合に、引き直し計算をしたら80万円になったとしましょう。
すると、80万円を3年かけて支払うので、毎月約2万2千円の支払いをすることになります。
それでは違いは何かというと
- 特定調停では裁判所(調停委員)が業者との間に入って交渉をしてくれる
- 任意整理では弁護士が業者との間に入って交渉をしてくれる
という形になっています。
特定調停では裁判所を利用するので費用が安い反面、自分で手続きを行うので手間がかかります。
任意整理では、弁護士に依頼をするので手続きの手間がかからない反面、お金がかかります。
仕事が忙しくて自分で特定調停を行うことができないという場合には、任意整理を選ぶことをおすすめします。
また任意整理の場合、原則3年の分割払いなのですが、弁護士の交渉次第によっては5年、7年と期間を返済延長することができます。
どうしても個人再生や自己破産で借金を整理したくないという場合には、任意整理のほうがおすすめです。
3.特定調停と個人再生の違い
特定調停と個人再生の違いは、借金の減額幅です。
特定調停では引き直し計算くらいしか借金の減額は無理で、場合によってはほとんど減額できない場合もあります。
あくまで元本は自力で返済できる必要があります。
しかし、個人再生では以下のように借金の減額幅が決まっており、大幅に借金を減らすことができます。
- 借金額100万円以下…借金はそのまま
- 借金額100万円以上、500万円以下…100万円
- 借金額500万円以上、1500万円以下…借金額の20%
- 借金額1500万円以上、3000万円以下…300万円
- 借金額3000万円以上、5000万年以下…借金額の10%
このように特定調停と個人再生では借金額の減額幅が違います。
個人再生では、借金が減額されたら原則として3年かけて借金を返済することになっています。
特定調停では返済することができないような借金を抱えている場合には、個人再生で借金を減額して返済するようにしましょう。
また個人再生は住宅ローンを整理の対象から外すことで、家を残したまま他の借金を整理することができます。
自己破産をすると家を没収されてしまうので、家を残したいという場合には、個人再生で手続きを行うことをお勧めします。
4.特定調停と自己破産の違い
特定調停と自己破産の違いは、自己破産ならば借金をチャラにすることができるという点です。
どう頑張っても自力では借金が返済できないという場合には、自己破産を選択することになりますね。
ただし自己破産は特定調停と違って、借金の理由が問題になります。
例えば、浪費やギャンブルなどが原因だと、自己破産をしても免責が認めてもらえない可能性があります。
免責が認められないと自己破産の手続きを行っても借金は0にならないので注意してください。
ちなみに、特定調停では借金を作った原因は問われません。
自己破産をすると、財産が没収されてしまいます。
なので、ある程度資産を持っている人や残したい財産がある場合には、他の債務整理の方法で整理することをお勧めします。
・まとめ
特定調停では、将来利息カットで元本を3年かけて分割払いで支払うことになります。
もし特定調停の返済計画では返済が厳しい場合には、弁護士に債務整理を依頼することをおすすめします。
特定調停よりも債務整理のほうが借金減額効果があり、返済を楽にすることができます。
どの債務整理がいいかは、あなたの状況によって変わってくるので、借金返済に困っているなら一度弁護士に相談することをお勧めします。
とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。
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利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。